議案の中には「椿西小学校屋内運動場改築工事の請負契約締結について」議会の同意を求めるものがあります。契約の相手は協和建設工業株式会社代表取締役田村充正さんです。契約金額は２億３６１４万５０００円。

１３０万円の間に９社

高速道路の推進には反対

　議員提出議案の「市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議」案が、賛成多数で可決されました。日本共産党の宮内議員は反対しました。

市民生活を支える道路とは
　決議案の標題は「市民生活を支える道路整備の推進」とあります。日本共産党は、市民生活を支える道路の整備は推進すべきと考えています。

6月議会議案への討論
不透明な陶芸の村公園整備事業

　一般会計補正予算　1号に反対します。
　補正予算1億5988万円　は、民生費における　各種モデル事業、農業費の就農円滑化対策事業、商工費の温泉調査費、教育費の　公立学校耐震診断の追加

　など住民の暮らしを前向きに改善する予算が盛り込まれておりこれらを否定するものではありません。

また、予算付けに異論はないものの、今後の動向に注目すべきものがあります。総務費の行政改革協議会、民生費の4事業計画策定委員会の報奨金に関連して、それらが、住民サービスを切りすてる方向ではなく、住民負担を増大することなくいかに効率的に住民サービスの向上につながるのか、十分な検討されるよう要望します。

　次にこの予算に反対する理由を述べます。

弥富・小川など６議員

　弥富の３議員と上小川など３議員(宮内、林、広兼、山木、椿、藤井）が、野村市長と懇談しました。市長選挙後、初めてこの問題で野村市長に医師確保を要望しました。市長は、急なことで簡単に常駐医師の確保はできない、１年から２年かけると計画的に配置できる、２、３あたっているが、簡単には決まらないと述べ、保健福祉部長を中心に努力していることを明らかにしました。

塩見ホールディングスが支援　　保健福祉系に再編

　萩国際大学を経営する学校法人萩学園は 日、東京地裁に民事再生法の申請を行いました。負債総額は３７億円といわれています。大学が定員割れで民事再生法を申請するのは初めてのケースとして、全国ニュースで取り上げられました。 24日には東京地裁は、再生手続きを開始しました。

負債 37億円うち４金融機関で 33億円

　負債総額３７億円の債権者は、個人・法人で約 。うち３３億円は４金融機関といわれています。
　萩国際大学は 99年に、萩市と山口県からそれぞれ 20億円ずつ補助（総事業費 64億円）をうけ開設されました。当時、日本共産党は大学への各 40億円の補助は慎重に検討すべきだということから反対しました。 97年に行われた市長選挙では、候補もたてて大学誘致、補助金支出を最大の争点として市民の声を反映させてきました。
　今回、萩国際大学が定員割で民事再生法による再建を決めたことは、当時噴出した市民の懸念が的中したことを証明しました。

「非効率」な農家の仕事