０５年 ６月 定例議会 その２
高速道路の推進には反対
議員提出議案の「市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議」案が、賛成多数で可決されました。日本共産党の宮内議員は反対しました。
市民生活を支える道路とは
決議案の標題は「市民生活を支える道路整備の推進」とあります。日本共産党は、市民生活を支える道路の整備は推進すべきと考えています。
決議の中身は高速道路道路特定財源の維持
しかし、「決議案」の中では、小郡萩道路や萩三隅道路の早期整備事業化、山陰自動車道の整備推進が示され、「道路特定財源を一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること」をもとめています。
市民に必要なのは 生活道路の整備
いま市民にとって必要なことは、生活道路である市道や県道の整備です。一部国道の改良も必要ですが、決議案が示すような自動車専用道路ではありません。これらは市民生活を支えるものとはいえません。本来なら、そうした市民の生活道路の整備のための国の補助率の引き上げや財源確保を求めるべきではないでしょうか。
道路特定財源が異常な高速道路大国の原因
また、道路特定財源が日本の異常な高速道路整備の財源になっていることは、多くの識者が指摘し、見直しを求めています。とくに財源不足・財政悪化がいわれる昨今においては、一般財源として徴収し、高速道路より福祉を充実することこそ必要になっています。
以上のように「市民生活を支える」という標題と決議の内容が大きくちがっており、宮内議員は反対しました。
地方６団体改革案の早期実現 意見書可決 宮内議員反対
また「地方６団体改革案の早期実現に関する意見書」も賛成多数で可決されました。「三位一体の改革」に対して、税源委譲が十分でなく「真の地方分権改革とはいえない状況にある」として、地方６団体の提案をふまえ、改革案の実現を強く求めるとしています。
しかし、地方６団体の改革案では、義務教育費や生活保護費の国庫負担制度を廃止することが含まれ、国の責任があいまいにされる可能性が高くなります。地方公聴会でもこのことが指摘されています。
宮内議員はこの点に同意できないため、賛成しませんでした。地方交付税制度の財源保障機能、財源調整機能を充実強化することなどについては、全面的に賛成です。
地方議会制度の充実強化の意見書は賛成
もう一つの議員提案である「地方議会制度の充実強化を求める意見書」には、宮内議員も賛成しました。議長に議会招集権を付与すること、委員会に議案提案権を認めること、議会に付属機関の設置を認めることを求めています。
