05年 6月 定例議会 その1
6月議会議案への討論
不透明な陶芸の村公園整備事業
一般会計補正予算 1号に反対します。
補正予算1億5988万円 は、民生費における 各種モデル事業、農業費の就農円滑化対策事業、商工費の温泉調査費、教育費の 公立学校耐震診断の追加
など住民の暮らしを前向きに改善する予算が盛り込まれておりこれらを否定するものではありません。
また、予算付けに異論はないものの、今後の動向に注目すべきものがあります。総務費の行政改革協議会、民生費の4事業計画策定委員会の報奨金に関連して、それらが、住民サービスを切りすてる方向ではなく、住民負担を増大することなくいかに効率的に住民サービスの向上につながるのか、十分な検討されるよう要望します。
次にこの予算に反対する理由を述べます。
土木費 都市計画費の公園費です。陶芸の村公園整備事業に5765万1千円の追加となっており、土地購入費に5552万3千円があります。審査の中で、この事業の概要を正す質疑が行われました。20年間の継続事業でありながら、規模や施設の配置など未だその計画の内容がはっきりせず、見通しも立っていません。そんな状況の中で、用地を土地開発基金が先行取得し、今回土地の購入費が計上されたことに、計画のあり方、事業のすすめ方に不透明なものを感じます。
また、2027平米で5552万3千円は、平米2万7400円、坪9万円の単価であり、田、畑という地目で10㌃当たり2700万円というのは破格です。宅地見込み地として評価するとはいえ、計画の全体が定まらない時期にその必要性があったのか疑問です。
このようにこの事業には不透明な部分が多く、本予算には賛成できません。
14人では少ない 基本構想審議会委員
萩市基本構想審議会条例について 反対します。
審査の中で、委員の多くから 14人では 委員の数が少ないという指摘がありました。市民の多様な意見を吸い上げる別の手法をとるということも示されました。これは当然のことです。
しかし、その吸い上げた意見を基本構想に反映するかどうかを判断する市民レベルの最後の機関は、この審議会です。
広大な面積にあり、7市町村が合併したということを考慮すると、住民の多様性を網羅した基本構想の審議には不十分と考えます。また、合併協議会で決定された新市建設計画を基本にするということものべられましたが、新市建設計画は02年度の財政状況をもとに作られたものであり、計画は大きく見直しが必要で慎重な財政運営が求められていることが、過疎自立促進計画の審議の中で執行部側より示されています。
このことは、新市建設計画を基に基本構想を策定するという考えの土台が揺らいでいることを示しているないでしょうか。
だからこそ、基本構想の審議はより慎重に多くの市民の意見の反映が必要だと考えます。委員の数を増やすべきであり、この議案に反対します。
落札率99.1%は精査する必要あり 椿西小学校屋内運動場改築請負契約
工事請負費の締結について 反対します。
椿西小学校屋内運動場改築請負契約について、入札の結果をみると、入札比較価格2億2700万円に対し、落札価格は2億2490万円でした。落札率99・1%です。
他の業者の応札を見ると、わずか130万円の幅、入札比較価格の0.57%のなかに9業者がひしめいています。
この状況は、不自然です。
なぜ、そうなったのか原因を究明する必要があります。
この結果ですぐに談合だということはできません。行政側の設計積算に問題がある可能性があります。予定価格が低すぎて、業者が請け負いたくないと判断したと考えることもできます。
今一度、指名競争入札という手法も含め、精査する必要を感じますので、この議案に反対します。
都市基盤整備など趣旨に合致しない部分 過疎計画
萩市過疎地域自立促進計画の策定について 反対します。
この計画は、新しい萩市全域が通称過疎法に基づいて、過疎地域に指定されたことを受けて策定されるものです。その多くの事業を肯定するものですが、広域農道や大規模林道、過疎地域とは考えられない「都市基盤」整備など、必要性と事業の趣旨に照らして、納得いかない部分を含んでいますので反対します。
基本的な事業は今年度の事業、および今年度事業を含む継続事業がのせられています。まだ計画途上であり、今後大きく変更される可能性があることは審査の中で明らかにされています。
日本の国の中で萩市が過疎であることが認めれたわけですが、その萩市も広大な面積を持っています。過疎の町村が合併することによって、萩市が過疎氏に指定されたわけです。合併する以前には、それぞれの町村で、それぞれの地域の状況に応じて過疎対策を粉って来ました。それでも人口減少に歯止めがかかっていません。
合併して、その財政の枠組みが、中心部である萩市に集中するようでは、自治体内の過疎がおこり、これまでの過疎町村の地域が、いっそう激しい過疎になってしまいます。有利な財源を中心部にも活用するという安易な考えで、事業を進めると、合併前に懸念していた、周辺部、旧町村部の衰退が一気に進んでしまいかねません。
今後の見直しの中では、広い萩市にあって本当に過疎に苦しんでいる地域の自立促進のための事業が積極的に行われることを特別に重視すべきことを述べておきます。
阿武町との協力は互いに進めたい
生活保護の決定および実施に関する事務の一部を受託することについては賛成です。
7市町村の合併により、旧萩広域の中で阿武町が自立の道を歩んでいます。その勇気、気概に敬意を表します。この合併を機に長北福祉事務所が無くなり、阿武町の生活保護行政が中部福祉事務所に移管されました。そのため、きめ細かさや機動性に難点を生じています。今回、萩市がその事務を受託し対応することは、阿武町の住民にとって利便性を向上させるものとして賛成します。行政の道筋を決めるのは住民です。阿武町が自立の道を歩むことも、7市町村が合併の道を選んだことも、それぞれの自治体が決めたことであり、それによって住民が不利益を受けることがないように、近隣の自治体どうしが協力し合うことは必要です。今後も、この阿武萩地方に住む住民の福祉が向上するようも互いに支えあい、協力し合って行きたいものです。
以上 私の討論を終わります。