宮内欣二ホームページ "宮内きんじ・kinn2.org"

　住民自治のまちづくりをどうすすめるか

宮内きんじ

　初めての一般質問になりますが、これからの新しい市が均衡ある発展をするための基本的な立場を市長に確認するとともに、この間寄せられた市民の皆さんの声をもとに合併による弊害をなくすために、質問したいと思います。
私の立場は、住民こそ主人公という言葉で表しております。住民本位のまちづくりで、赤ちゃんからお年寄りまで、安心して住み続けられる、そういう地域をいっしょに皆さんと考え作ってきたいと思っております。そういう方向で質問したいと思います。

大きな自治体では中央集権に
　第一の質問は住民自治の推進をどう図るかということであります。地方分権が言われ、その受け皿として、市町村合併が推進されました。それでできた大きな自治体、これで本当に地方自治の本旨が、貫かれるかというと非常に疑問のあるところです。

　大きな自治体になることによって地方自治ではなく、中央集権化が進むのでないかと思っています。しかもこの合併については、手法もなんでもありの状況でありました。権力を握っている人にとって、地方自治といても、自分の気に入らない地方自治は認めないということを感じるな経緯もありました。この過程に置いて、権力者の様々な手法を講じた合併推進というというものをまざまざと体験させていただきました。

　そういう中でできた新しい市ではありますけれども、しかしそのなかにおいても地方自治というのは、守り育て、発展させていかなければならないと思っています。

市長は地方自治の本旨をどう考えているか
この大きくなった新しい市で、新しい自治体で、地方自治の本旨がどのように具体化されるのか具現化されるのか、自治体の運営をつかさどる責任者であります市長にその基本的な姿勢を問いたいと思います。

　１点目が、地方自治の本旨についてどのようにお考えなってるかということであります。
　憲法には、第８章に地方自治というものが書かれています。９２条から９５条です。これは明治憲法にはなかったものです。戦後にできたこの地方自治の項目、どのように書いてあるかといいますと、地方自治の本旨の確保、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるとあります。

　その憲法92条に基づいた地方自治法におきましては、この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分ならびに地方公共団体の組織および運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

そして、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ること基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

とあります。これが地方自治の本旨に基づいた地方自治法となっています。

地方自治の本旨というものは何なのかといういうことがいわれます。大きく団体自治と住民自治といわれます。これについて市長の基本的な立場をお聞きしたいと思います。

基本的立場は私も市長もそんなに変ったものではない、違った方向ではないと感じていますので、確認をするだけです。

地方自治をどう具体化するか
　それに基づいて具体的にどう地方自治を推進していくのかということを聞きたいわけです。そのことが、次の２３４５というところに出ておるわけです。

２は地方自治の本旨の一つであります住民自治これをどう具体化するか、具現化するかであります。

地域自治区の設置が必要ではないか　
　３自治体内自治組織を掲げています。なぜかといいますが、地方自治法の改正がおこなわれました。昨年です。その中に地域自治区の設置ということが盛り込まれました。これはまさに住民自治を進める組織として盛り込まれたわけです。なぜそうなったか、当然その間の地方分権、合併推進の中、でこのままでは周辺部が取り残されてしまうという危惧の声がたくさん挙がりました。それに対して、こういう自治体内自治組織、地域自治区の設置が認められたと思っています。本来合併においては、合併特例法においても、合併特例区と地域自治区の設置というものも認められておりましたけれども、この地域に置きましてはそのことが簡単に投げ出されたように思えてなりません。残された道としては、地方自治法に基づいた２０２条の４これに基づいた地域自治区の設置が必要ではないかと思いますが、市長はどう考えておられるかお聞かせいただきたい。

地域共同体組織の育成を
　４点目は、地方自治を確立のためにはあるものは使わなければいけませんので、自治法に盛り込まれたものは使っていく。無ければ代わるものをつくっていくという立場が必要ではないかと思って、それに法に則らないものでも住民自治を進める組織ができるんではないかということで市長にその考えをお聞きするものです。

地域共同体組織ということです。これは単に自治会連合というものではなくて、地域にある様々な組織団体を網羅したものです。例えば自治会連合会、老人クラブ、子ども会、消防団、教育団体、文化スポーツ団体、地域おこし団体、ヴォランティア団体というものがあると思うんです。そういうものを全て網羅した組織をつくって、一定の権限というか、財政を渡して、地域のコミュニティー活動を推進していく。そういくことが必要じゃないかやるべきじゃないかと思って、市長の考えを聞くものです。

野村市長

「官治」から「自治」への大きな動き

　地方自治の本旨の話から、はじまり多岐にわたる詳細な質問をいただいています。相当の分量がありますので１５分残すというのはどうなるか分かりませんがお答えします。

　地方自治の本旨について、憲法の９２条、自治法の１条を引用しながら、地方自治の本旨についてどう考えているのかというお尋ねでした。そもそも地方自治の本旨と憲法にも自治法にも書いてあるのですが、本当に一体なんだろうと一番初めにこの言葉を見たときに私もそう思いましたし、いまだ良く言われるように、自治の本旨というのは定義は無いけれど解釈上、団体自治と住民自治、双方の精神をさすといわれてきている。

　団体自治というのは、文字通り国の行政から地方自治地方政治が地方団体の自主性と責任において独立したやり方で事務を行うといった意味での精神だと思います。

　住民自治は、アングロサクソンの国々で行われている住民に基づく自治であろうと思います。

双方半ば取り入れたような法制になっているわけです。しかし、日本は戦前官治、自治に対する「官治」というものが非常に長く定着していますし、その意識の脱却はなかなか払拭しきれないわけであります。この法が戦後立てられましたが、ある意味では外の力でこういう風なこの制度が設けられた。なかなか実体がそれにともなわないというのが今までの戦後の姿だったんだろうとおもいますが、しかし、昨今住民自治について大変大きな動きもございますし、地方分権という形で地方、市町村に対する分権ということも声高に言われてきて、現にいろいろな動きがあるわけであります。

集権化の動きも事実　
しかし、一方で新しい集権化ということも、今奇しくもそういったことを御発想されましたけれども、一方で均一化とか画一化とか広域化とか計画化こういった動きがあるのも事実でありますし、それもこの住民の密接に関係する行政について統一的な取り扱いが必要だという判断で、逆にそういう風な要請があるものもありますし、その中には地方自治において構成された各地域で公害行政であるとか、自然保護行政であるとか、消費者対応とか土地利用とか、それぞれの地方自治の中ではぐくまれたものが、逆に国のほうに跳ね返っていき、それが全国統一の規格で行われようとしているものもあるわけです。

萩の努力が景観法に
萩が、景観について大変努力し景観にたいする条例を持ち色んな運動をしてまいりましたが、これが６月１日に施行になりました景観法というかたちで、全国の統一した規格になっていくこともあるわけです。一概に自治と国の行政もいろいろあろうかと思うわけです。

まだ市町村の自由裁量は乏しい　限定された自治でしかない　地方分権も都道府県まで
　しかしながら住民の身近なところで、物事が決定できるという意味での、まさに団体自治を考えてみたとき、まだまだわが国の場合はそれぞれの市町村におきますところの自由裁量は乏しいところであります。
国の制度あるいは予算を考えましても、制度のしくみが大変規制がともなっている、あるいは予算というものが交付をされてはじめて事業ができるといった中でいいますとある程度限定された自治でしかない、こういう思いも、この市長職に就任しまして本当に何度も何度も感じた次第であります。

そういった限られた自治という言い方もできるのかもしれませんが、しかし、一方で地方分権ということが言われています、しかし、いまの時点で地方分権は国と地方という形で議論がおこなわれていますが、地方という中身は都道府県、政令都市、たかだか特例都市、こういうことになっているわけです。

私たち合併努力をしました新市におきまして、それじゃあ何が分権されていますかといいますとなかなか、具体的なものを思い浮かばないわけです。

そういうことを考えますとまだまだ道行は遠いなという思いであります。

そして、かつ、そういう中にありながら、例えば構造特区という国の制度規制の中にありながら、新しい展開が開けるという、こういった手法も取られるようになっているわけであります。そういったような手法も視野に入れながら、自治に向かっての努力ということも我々に課せられた課題だろうと思います。

地域の問題は自治論を抜きには語れない
　いろんな意味で、質問にあったように自治についての基本的な立場どうかといわれ、一般的概括的には、団体自治、住民自治という話をしていますが、世の中大きく戦後６０年の中で、地方自治法が構築されて６０年になるわけですが、自治の問題は今から動いていく話だろうと思います。特に合併をいたしまして、こういう中で地域の問題をどう取り扱っていくか、この問題を考えるにあたりましても自治論を抜きには語れないわけです。

自治法の地域自治区と同じ趣旨で総合事務所方式　　地域協議会の設置
　そういう中で住民自治の推進はどういう方策で考えているかというお尋ねでした。いろいろんなかたちで議論をしているわけですが、自治体内自治組織ということで自治法の改正についてお尋ねでした。これはまさに合併に当たりましての一つの施策としてとられていますから、昨年の４月１日改正ということで新しい出発をしました。

　私たちもすでに合併議論を進めていたわけであります。そういうなかで中の議論では、自治体内自治と同じような発想、議論があったわけです。しかし、自治法の改正が後から出てきて、それに乗るか乗らないかと言う判断もあったわけです。
　これだけの広い面積の中で、それぞれの歴史と伝統を持った行政がずっと展開されてきた。そういった中での合併ですから、何とかそれぞれの地区のある程度の自治というかそれぞれの地域の特性を活かした行政ができないかということが一つの課題でありました。そういった中で自治法、合併特例法によるところの自治体における自治組織、という法制上の規定には乗りませんでしたが、ほぼ同じような考え方にのっとって今回の総合事務所、および地域協議会を打ちたているわけであります。従いまして、自治法や特別法に基づきますところの長が特別職という形は採っていません。それぞれの法律の要件で謳われています形はございませんし、申請もしていないのですが、その趣旨はほぼ似通っているものだと思います。

10年間は堅持する　趣旨は十分加味して運営　議論する
　いずれにしても自治法にしろ特例法にしろ、合併後の一定経過期間の中での話でありますが、わたしたちは少なくても１０年間今の制度を堅持しようと思っているのでありますから、そのあたりは若干違う面も持っております。

しかし、自治体ない自治組織という観念、考えかたはほぼ似通ったものであると思います。今後どのように運営していくのかという話については、自治法、特例法の趣旨も十分加味しまして、どのような運営が継続できるか、しっかり議論していきたいと思います。

議員の在任特例も住民自治の最たるもの
　住民自治の推進については、今合併後の特殊性、総合事務所方式とか行政推進印制度とか、市民活動推進課を設けまして市民活動をさらに活発にしようというのもある意味での住民自治の現われかもしれません。しかし、住民自治という議論をするときに忘れてならないのは、議員94人の在任特例こそが住民自治の現れでありまして、角逐の市民の代表として、議論に参画をいただいています。こういう形で合併しました。それぞれの地区の代表として、合併協議項目、予算を自らの責任において自分たちの議会で決めたこと自分達がウウォッチして、約束どおりのことが行われるか、財政はどうなるか、色んな角度から、検証されようとしているわけです。在任特例の本来の意義を具現化されようとしているわけであり、これこそまさに住民自治の最たるものであろうと思います。異例の議会になりましたが、住民自治はこういう形でもしっかり機能しているといえるかと思います。

審議会　委員会　　かならず委員を公募
　また、色んな形で行政の企画立案に当たります、審議会・委員会では、いろんな各団体の長ということで委員会構成がなされますが、必ず委員を公募するということを約束しているところです。１０名の委員であれば２名程度とぐらいを参考にしながら、公募委員により委員会も動かしていこうと思っているところです。

地域共同体育成は大事
　地域共同体組織に対する育成をどう考えるかということですが、地域共同体組織をどう考えるかということもあります。これを行政の中でどう位置づけ、どのように育成するかということの課題については、住民自治の観点からも大事な話であります。

活動内容によって対応を考える
　それぞれ支援している団体もありますし、行政の一部の事務を担っていただいているものもありますし、事業内容に従い助成しているものもありますし、していないものもあります。地域共同体組織というよりも、活動内容によりまして、対応を考えなければならないと思っています。まさに自主防災組織に対する助成も同じものだと思います。具体的に説明できるほど内容がともなっていませんけれども、基本的には住民自治を育てていくという観点からは、物心両面におきます支援というのは当然必要になってくるだろうと思います。

学校区単位での支援金は実施していない
　かなり進んだ都市周辺でのコミュニティー団体への支援は小学校区単位、中学校区単位である程度まとまった地域支援金というかたちのものを渡し、自主的に優先順位を住民自ら作って行っていくというやり方があるわけでありますが、萩は現在そこまで判断はしていません。

宮内きんじ

市のバス利用規定　中央集権化の悪い例

　地方自治の推進ということで住民自治ということでぜひそれを徹底して欲しいということ、地域自治区についても同じ趣旨のものをつくったといわれますが、法律にあるものは活用する、なければ新しいものも作っていくという立場に立って欲しいと思います。

隣の津和野町にも行けない
　その点で、例えば地域が広くなると中央集権が進むという例があります。市のバスを借りるとき、今までは須佐町でありますと日帰りで帰ってこれる範囲ならどこへ行ってもよかったわけです。ところが、今回合併のより、県内と益田市に限られてしまいました。須佐田万川におきましては、浜田や江津、広島芸北この辺りに行くのは、県内の下関に行くよりずっと近いわけです。いまの規定に置きましては、隣の津和野町だっていけないのです。県内の岩国市行くには、この津和野町をとおり柿木村、六日市を通っていくわけです。中央集権が進んで旧萩の基準がそのまま適用されると、こんな不合理なことが起こってくるわけです。これを住民自治、地域自治にまかせればこんなことは絶対起き得ません。

　そういうことでぜひ住民自治、地域自治を進めていただきたい。それについて市長の考えを聞かせていただきたい。市長は地方自治の本旨にのっとってもっともっと推進する立場であろうと思いますので、職員に対してもしっかりと検討せよといってもらいたいと思っています。市長の考えを聞きたい。

野村市長

地域の特性を加味していく
　住民自治の観点から市の所有するバスの話ですが、おそらく益田市との行き来があるから益田市というのが入って、津和野町が入っていないという話しですが、このあたりは、地域の事情をどう考えるかとことですから、また担当のほうで話をさせていただきたいと思います。

　ことほど左様に然様に、いろんなこと地域の事情というのは、当然合併いたしましても、統一してきっちりやらねばいけないこともありますが、例えば税の問題などはまちまちでは困りますが、それぞれの特性というのは当然加味しながらやっていくことになるわけです。事情がどのぐらい距離があってどうなのかということが、いまあまり分かりませんので担当のほうで検討させていただきたい。

早く弥富診療所に常駐医師の確保を

宮内きんじ

　２点目です、弥富診療所、弥富診療センターというのが今は正式な名前ですが、やまびこの運営についてです。これについては、昨日の大長議員の質問に解する回答によって、医師の確保がどこまで進んでいるかについてはわかりました。ただ市長がお答えにならなかったことをお聞きしたいと思いますし、それに基づいて次の新しいことも聞いてみたいと思います。これは通告していませんがお聞きしたいと思います。

自分達でつくった宝を合併でなくされたらたまらない
　１点目は、弥富診療所を市の北部の医療拠点として位置づけているかということです。これは非常に大切なことです。午前中の広兼議員の質問の中にもありましたように、弥富診療所というのは設置をするとき住民が鍬とテミをかたいで、協力している。ヴォランティアい活動をしている。そうやってつくったものですから、自分達の診療所だという気持ちが非常に強い。自分達が作った大切な宝が合併でなくされてはたまったもんじゃない、私たちの命と健康を守る砦だと思っているわけです。

市北部の医療拠点として充実を
　どうしてもそういう思いが強いですので、この診療所を市北部の医療拠点としてこれからも維持していただきたいという声が非常に寄せられています。

　医療拠点として位置づけて充実していくべきだと思いますので、市長の考えをお聞きしたいのです。

須佐診療センターの継続も
　３の入院施設の再開ついては、有床の医療施設は医師の確保と絡めて非常に難しいといわれました。医師が決定してから検討されるだろうと思います。須佐診療センターの施設をどうするかということについても新しい医師との協議の中で方向性が示されるのかと思っています。これについても皆さんに御理解いただいておきたいのは、この須佐診療センターも当時、ＳＵＳＡに診療施設が無かった当時、町長をリコールするかどうかというところまで発展していきました。そうやって住民が勝ち取った施設です。その診療施設が、何も使われないで戸が閉まっているのは耐えられないことです。

先ほどいわれましたように弥富診療所を作った当時の村長は、自分の身内が開業しているにもかかわらず公立の診療所を作ったわけです。同じように公立の診療施設を地域においていただきたいというのは住民の率直な気持ちではないでしょうか。どういう方針なのかお聞かせいただきたい。

やまびこ　はどうするか
　５点目は　やまびこ　です。高齢者保健福祉支援センターです。来年からなくなるのではないかという声まで届けられています。どういう方針で臨むのか、運営されるのかお聞かせいただきたい。

医師確保の恒常対策が必要ではないか
　昨日の回答から一歩踏み込んで市長に聞きたいのは、医者がいなくなってから医者を確保するのは非常に難しいということが、この間の状況でよくわかっています。ということは、医師確保に向けた恒常的な対策が必要だということではないでしょうか。そういう点で、医師確保のための奨学金の創設、また地元出身医師の組織化、例えば名簿をつくって、メーリングリストに載せて、常に情報を提供していく、そんな方策も必要ではないかと思いますが、いかがお考えか聞かせていただきたいと思います。

野村市長

簡単にできると思っていたが難しい
　医療については昨日話しました。医者がいなくなってから確保することは難しい、前もってという話でしたが、実はいろいろ各地方、周辺、離島を持つ首長にとりまして一番大変だったのは、医師の確保であります。しかし、いま時点では、自治医大が発足しました。いま萩市内におきまして、離島あるいは各旧町村単位の診療所の医師についても自治医大から派遣されることによりまして、かつて台湾や韓国にお願いしてまわるようなことはせずに済んでいます。しかし、まえもって１年２年３年ぐらいの準備期間を持って自治医大大学と交渉したり準備が必要です。ある日突然医師がいなくなったからお願いしますといっても、なかなか自治医大にも医師の派遣計画があり、全国にわたるわけですからなかなか難しいわけです。私どもも当初は簡単に考えていましたが、なかなか大変なことだと気が付いたわけです。長い間自治医大の恩恵によくして来ましたが、簡単にできると思っていましたが、なかなか難しいわけです。

地域の出身の医師が一番理想的
　したがって、いま奨学金を用意をするとか、そういうことより本来国が制度として作ってくれました自治医大を活用することだと思いますが、ただし急には動かないということでありますから、その間には、地域医療推進課による医師確保の推移を見ながら、自治体病院協議会のルートとか、民間のルートとかそういったことでお願いをしていますが、一番理想的なことは地域の御出身のかたが、お帰りをいただくことが望ましいと思います。どういう結論になるかもうしばらく時間をいただきたい。

入院施設一人医師では難しい
　そして、やまびこ診療所を市北部の医療拠点として位置づけられないかという話でしたが、そもそも医療体制というのは、一次医療、２次医療、３次医療という形で体制が組まれています。かかりつけ医等になう１次医療については診療所含めて行われているわけです。入院診療を行う２次医療、この２次医療まで弥富診療所で担っていただけるか、まさに医師の確保が先行していますので、その後に議論ということになろうと思いますが、その過程で勤務条件などが相整えばそういうことも可能と思いますが、現状では診療所の入院システムまでをあわせて考えますと、なかなか一人の医師の確保でなく複数になってしまうとか、いろんな問題があります。今まで前任の診療所長は献身的な努力をされてきて、両役を担っていただいていますから、今回それを一人でやるというのは難しい面があろうかと思います。なお今後の課題としているわけです。

拠点とすることは今後の課題　　医師の確保を先行させる
　診療所としては当然であるが、拠点として捉えるかどうかは今後の課題だと思います。弥富地区だけでなく小川地区も含めた診療体制ということですが、どの程度充実できるか、まず医師の確保を先行させ、並行して議論していきたいところです。

入院施設は今後の論点
　入院施設の再開は今申したところです。なかなか対応が難しい。旧萩市内における見島診療所、大島診療所におきましても外来のみの対応です。とにかく対応を急ぐものについては救急体制は島嶼部では、船、自衛隊のヘリ、救急搬送指定船でおこなっていますが、弥富の場合は陸路で救急体制がとれるわけです。どのようにするか一つの論点だと思います。

須佐診療所は僻地に該当しない　　難しい
　須佐診療所は僻地診療所に該当しない。他の診療施設がある。ここに僻地診療という形で医師の派遣は困難です。今までは須佐・弥富共通した形での医師の確保いうことでしたが、今回の場合なかなか難しくなって来るんではないかと危惧しているところです。いずれにしても、医師の確保が出来た段階で早急に決着をつけたいと思います。

やまびこ　施設は維持するが　原則民営化
　やまびこの方針は、当然これは福祉施設でありますので、今までどおり施設は維持するのでありますが、合併協議の中で福祉施設は原則民営という形で結論が出ています。中期的な観点で民営化を検討すべき施設であろうということです。旧萩市域におきまして、養護老人ホーム指月園も３月１日、指定管理者制度により民間移管を果たしたところです。そういう中でこの施設をどうするか、早急に結論を出していかねばならないところであります。原則は民営するという形で合併協議で謳われているとおりです。

宮内きんじ

出身医師のリストと情報提供を
　弥富診療センターのことですが、医者の確保はむずかしいということでありました。出身者の医者が帰ってくることが一番いいというんですけれど、地元の情報が伝わらない。もっと積極的にこちらから情報を伝えていくことが大事ではないか。今ここにこういう空きができた、数年先にはここで定年が来るということで情報を伝えていくことで、出身者の医者も腹積もりができるのではないか。

特別参与に　この仕事を
　それともう一つ特別参与に、この仕事の権限を付与していただけないか。

野村市長

今回は緊急事態　無理がある
　医者の問題、医師の確保の問題、今回の場合はある日突然の話でした。そして医師の立場に立ってみれば、人生設計を変える話ですから、話を聞いたから翌日からとか、一年というのも無理でありましょう。市民病院に来ていただける方々も、それぞれ家庭の事情もあり、お子さんの進学の問題とかいろんな問題があるわけです。相当年数相当前に派遣計画を立てていかなければならない。今回はあくまで緊急事態でありますので、そういう事情も御理解賜りたい。

資源ごみの集積場設置はどんな基準か

宮内きんじ

　３つ目は一般廃棄物の収集方法についてです。これも住民のみなさんから合併後に寄せられたものです。
　
集積場が遠くなった　　最高２．５㌔先に

　資源ごみの集積所が遠くなった。月に一回になった。以前は燃やせるゴミと同じところで集積していたんだけれど高齢者で自動車もない自分の足で持っていくしか他に頼るところもない。こねぇなんじゃ、とても出せないよという声が出されました。

　実際に計ってみると、1.25㌔1250メートルはなれたところにありました。その声を聞いてそれじゃあ他のところはどうだろうかと、弥富の中で計ってみました。一番距離があるところは2500メートル、２．５㌔先に行かなければ、資源ごみの集積所がありません。

　一体資源ごみの集積場所の数、決める基準というのは何なのか、その根拠は何なのかということです。

回収方法は

　２点目は資源ごみの回収方法。今後はコンテナ方式になるいわれますが、どういう方法で回収されるのか。

民間委託か

それから廃棄物収集業務は民間委託ということが懸念されていますが、それはいつ頃から考えているのかお聞かせいただきたい。

野村市長

コンテナ方式が決まっている
　一般廃棄物収集の方法であります。
　これは地域の事情がそれぞれ異なります。しかしながら、資源ごみについてはできるだけコンテナーで対応しようとカン、ビン、ペットボトル、白色トレイこれはコンテナーによる排出が決定しているわけです。
　コンテナー方式にした場合、ある程度の地域をくくっていくという話です。内容などは地域の実情がありますので、担当部長から説明申し上げます。

資源ごみ回収方法については、須佐、田万川は２つの行政区をモデルにしてコンテナー収集を行っていますので、今後その様子を見ながら須佐、たまがわ地区についてそのあり方を検討してまいります。

基本的には民間委託
廃棄物収集業務の今後の方向ですが、長期間雇用されている嘱託職員がおられますから、職員の処遇をどう考えるかということもありますが、基本的には民間委託という方向に大きな流れができています。その場合に住民サービスの低下にならないように、それが最大の一つの課題でありますので、長期的には民間委託に移っていきたい。しかし、それぞれの地区にはそれぞれ状況がありますので、十分各地区の状況をにらみながら協議を重ねていきたい。

市民部長

町内会が決定し管理する
　
　一般廃棄物収集方法について、資源ごみの収集場所の数を決める基準と根拠についてでありますが、萩市に資源ごみの収集はステーション方式としていますが、基本的にゴミ集積所は各町内会が設置し管理していただくものです。市としてはゴミ収集車が進入できる場所であれば問題ないと考えています。

　集積所の設置につきましては、各町内会で十分話し合いをして決定していただけたらと思います。

　一方で一般的な例を申し上げますと、どなたもゴミ集積所が自分の家の前に設置されることを好ましく思われていませんので、町内会がゴミ集積所を設置していただくことも簡単にはできないということも現状です。

隣近所で互助を
　たいへん距離のあるお年寄りのゴミだしの問題についても、旧萩市の議会でも質問をいただきました。基本的には近隣のかたの支援、互助共助の精神でお願いをしたいと考えております。例えば、町内会で福祉部を創設していただいて、ごみ出しができない家庭への協力ができないだろうかと思います。萩地域では実際、近隣、隣近所のかたがなさっているところもかなりあるということです。須佐地域に置かれても、地域の実情に合った形で近隣の協力が得られないだろうか、今後検討していきたい。

宮内きんじ

市役所から１箇所にと要請があった
　廃棄物収集の問題です。町内会に任せてあるということですが、町内会の方々に聞くと役場、市役所のほうから集落に１カ所にしてもらえないかといわれたそうです。それは、強制ではないと確かに言われていますが、お上から　お上なんですよね意識が、お上から１箇所にしてくれと言われたら、はいそうですかと受けるというところに、まだ民主主義の度合いがまだ低いところがあるのですが、私のいる集落では撥ねて、そんなことはできんとやったわけですが、やっぱり従いがちです。

住民自治で進めること
　そういうときに１箇所だと限定するからですよ。みなさんでしっかり考えてください、お年よりもおられます、単身世帯もおられますということをいっしょに考えて行く姿勢、さっきいった住民自治の立場にたっていけばこんなことは無くなるではないか。そういうことがあるから、この問題がおこったおもうわけです。もう一度市の推進方法について再検討をしていただきたいと思っています。

野村市長

たくさん置くと　経費がかかる
　ゴミの問題　答弁の内容は町内会にお任せしたからそれで決まったんだということでしたが、おっしゃるように、それはあるべきもの、あって欲しい箇所数というのがあったんだろうと思うわけです。
　コンテナーというのはたくさん置きますとたいへんな経費がかかる、できるだけ集約したい。旧萩市でもかなり広大な地域で１ヵ所というところがあるんです。世帯数を見ますと、それを答弁してもらえると思ったんですが、用意した資料の中には戸数が書いてあるんですが、大変なところのものを１箇所でやっているんです。旧市内ですから、距離はそう距離は無いかもしれませんが、それでも例えば平安古では９２０世帯です。そこで１カ所、コンテナの数で３２０個。堀内９３０箇所、３箇所、コンテナの数が１００を超えるのです。１０箇所に分けますと、事業者がそこに行って集めてまわる費用も莫大なものです。

地域の実情を十分加味する
　合併しました旧町村の場合は、集落が散在していますので、たいへんだろうと思いますが、そのあたり箇所数は考えて欲しいと総合事務所のほうでお願いしたんだろうと思います。コンテナ方式は、月１回、から２回、近隣関係力をあわせてどういう方式がいいのか、本当は始める前にちゃんと協議して、こういう事情だから助け合ってということができないのか、あるいはもう１カ所増やせば何とかまわるのか、こういったことを議論すべきだと思います。ということで合併の関係で十分準備ができなかったということで御指摘をいただいたのだと思います。地域の事情を十分加味した上で物事を決定していくべきだと思います。

子どもの医療費助成制度の拡充を

宮内きんじ

　４点目は子どもの医療費助成制度の拡充と子育て支援についてです。
長野県に下条村があります。出生率が伸びた村といわれています。
　1993から9７年の平均値が１．８０。それが９８年から２００２年の平均値が１．９７に伸びたといわれます。昨年度の単年度では、独自で計算したら２．５９になったといわれています。なぜそうなったか。

　新聞の記事を見てみますと、若者定住を促進するために村営住宅を建てた、子どもの医療費の無料化制度を段階的に進めて昨年度から中学生まで広げたということです。その中で住んでいる若いお母さんが「子どもは２、３人はほしいね」といっているそうです。

須佐町のように拡充を
　そういうことから萩市でも、合併協議の中ではいったん須佐町だけが突出して制度を充実しておりましたので、県の制度に引き戻されました。しかし、少子高齢化、子育て支援を解決するために、須佐町が採っていたような無料制度を拡充する必要があると思います。

そこで市長にお聞きするのですが、対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃で拡充する考えはないかということです。そのために必要な財源はいくらかということです。

そして、今回の予算に盛り込まれていない新規事業として子育て支援の具体策をどのようなものを考えているのかお聞かせいただきたい。

野村市長

国の支援制度を見極めて
　４番目の大きな問題として子どもの医療費助成制度の拡充と子育て支援ということです。

　長野県下条村の例を引用して色んな努力をすれば出生率は確かに伸びるかもしれない。特に住宅を持ってすれば若い人が入ってくる。家賃補助により入ってくることもありうるわけです。

　子育て支援については、いろんな課題がたくさんあります。医療費の関係についても今までも県、国合わせまして、年齢の引き上げを図っているところです。そしてまた、昨年４月１日から児童手当が改善されています。いったん削減をされましたが、就学前の年齢から小学３年生までに引き上げられました。児童手当という給付であります。それからもう一つは所得税の家族の控除の問題、こういったことも課題にあるわけです。国も子育て支援ということで検討しています。

独自策を取れば国保にペナルティーも
　われわれも自治体として独自の施策をとりたいわけですが、例えば乳幼児の医療費の関係で独自の施策をとりますと、国保にペナルティーが科せられるのも事実です。総合的な判断もしなけばならない。国のいろんな意味での子育て支援の家庭への支援をどう考えていくかということは、いまから行われるであろう、すでに行われてきた各家庭への財政支援を見極めながら考えていくべきだろう。

財政負担が大きい
　乳幼児医療も国も県もどんどん年齢を引き上げてきたわけであります。医療の内容についてもいろいろ手当てが増えてきています。４月から小児慢性特定疾患の対策として、長期にわたる療養が必要な場合、助成措置があらたに講じられています。国や県の内容も深まってきていますので、そういったものを見極めながら、そして一方では、乳幼児医療一つ取り上げても所得制限をはずすなり、年齢を引き上げることによる財政負担は相当なものであります。

　　いままで合併前、須佐地区は大変後で努力をされまして、手厚い保護がありました。今回合併によりまして、すこし子育て支援が弱まったのではないかという議論もあることも承知しています。しかし、全市を対象にして今までどおりの施策をとった場合どの程度の財政負担になるか。このことが今後の財政逼迫要因になることはかなり懸念される。

　合併前の地区の財政状況において、かなり逼迫した状況にあったことは、宮内議員もよく御存知だと思います。相当あれだけのことを大胆におやりになることは、かなり今当面はともかくとして、いったん福祉制度は一年に年では終わらないわけです。ずっと続かないと意味が無いわけです。そういったことを５年１０年、財政負担を考えますとなかなか難しい面もたくさんございます。

　国や県の動き、ペナルティーも含め市の財政負担の状況を見ながら判断するかどうか考えていかねばならないところです。

保育料を　２子以降無料にしている
　今回、子育て支援ということで保育料に関係することでは、同時入所の２子目は無料にする。これは山口県内で１ヵ所だけ、例が無いわけです。これを萩地区では判断をしたわけですから、こういった財政負担も大変です。なにか子育て支援する目に見える形でやろうという判断で決断したところです。

　そのほか子育てにつきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきましていろんなことが計画されているわけです。私たちもそういった中で、いったい何ができるか、何をやるべきか、すでに一応決定していますが、今後の情勢を見ながら、子育ての渦中にあるお父さんやお母さんの意見を聞きながら今後の対応を考えて行きたいと思います。

保健福祉部長

所得制限現行どおりで６年生まで拡大で　８６７６万円増

　所得制限撤廃に必要な財源についてです。基本的には平成１６年度の助成実績を基に算定しておりますけれども、１６年度から制度が変わりました関係上、医療費の請求が２か月遅れとなります。その基本的な制度が変わりまして以降の金額によって試算しました。

　児童数については１７年４月現在ということで設定しています。
　現在の制度で所得制限をてっぱいした場合ですが、１９５２万１８７４円の増額となります。
　小学校３年までおよび６年までの拡大した場合ですけれど
　まず現行の所得制限で試算すると小学校３年生まで拡大した場合には４２６７万５８４７円となります。小学校６年生まで拡大しますと８６７６万１８５２円で
　　所得制限を撤廃しますと、７２１４万３１４０円、６年生まで拡大しますと１億２６５０万３１９７円の増ということになります。

　

乳幼児医療費助成事業の対象年齢引き上げと所得制限撤廃による 財政的影響額
拡充内容（案）	財政的負担増額
現行制度の対象児童で、所得制限を撤廃した場合 　　　　　　　　　（小学校就学前。父母合算額の市町村民税所と区割額が82300円以下）		1952万1874円
現行の所得制限で対象児童を拡大した場合
	①小学校3年生までに拡大	4267万5847円
	②小学校6年生までに拡大	8676万1852円
現行の所得制限を撤廃し、対象児童を拡大した場合
	①小学校3年生までに拡大	7214万3140円
	②小学校6年生までに拡大	1億2650万3197円
04年度実績額と05/04/01現在の児童数より試算（2005年萩市議会6月定例会　保健福祉部長答弁）

宮内きんじ

１億円あればできる　予算の0.5％　で可能
　　子どもの医療費については、一億円あればできるということです。市の一般財源は２２６０億円(２２６億円の間違い）ぐらいあります。そうするとその５％(０．５％の間違い）あればできるということです。５％(０．５％)そちらに振り向ければできるということですよ。市長どうお考えかお聞かせください。

野村市長

一過性のものではない
　乳幼児医療の１億円の話ですが、２００億あるいは、３００億のうちの１億円とおっしゃるかもしれませんが、この１億円は一過性のものじゃないですね。今年やれば、来年も、再来年も１億ということ、１０年たてば１０億円です。これは単市です。やりますとおそらく国保のペナルティーが来ます。ペナルティーが来ますと１億じゃすまない。そういうことを考えますと、１０数億の１０年間にわたる、もしこれが他の事業も、子育て支援でもいろんな形のものができるかと思います。保育園の同時入所２子目から無料もたいへんな支出になるわけです。これは何とかやって行こうと覚悟を決めているわけです。
こういう問題に、いったいどういう風な形で望めばいいのか、さっき言いましたように児童手当もあり、税の控除の問題もあり、いま国が法律を作っていろんな動きをしていますので、そういう中で何が市町村にとして優先すべき課題なのか、しっかり見極めたうえで対応を考えさせていただきたいと思います。