宮内欣二ホームページ "宮内きんじ・kinn2.org"

介護保険会計補正予算に反対

この介護保険の見直しに関連して、介護保険特別会計補正予算が提案されました。補正予算の内容は、見直しにともなう電算システムの改修や施設介護サービスの居住費、食費の全額自己負担化にともなう補正です。
宮内議員が反対討論
　宮内議員はこの補正予算に対し反対討論をしました。

反対討論

　本予算には、先の国会で決まった介護保険制度の見直し、法改正にともなう補正が計上されています。
　地方自治体に置いては、関係法令の改正に基づいて、必要な予算措置をとる義務があることは十分に承知し、今回の補正予算がそれに対応したものであることも理解しているところです。

住民に大きな負担

　しかし、今回の改正では、国民に大きな負担が科せられることになることは、市民の立場に立てば、到底許せるものではありません。
　その改正に対し市民の目線に立って考えるという政治的立場から、今回の補正予算には反対します。
　１０月１日、明日からホテルコストと称して施設サービスの居住費と食費が全額自己負担となります。施設サービスを受けている人が平均的に年間３９万円の負担増となることが試算されています。私の試算でも６５歳以上の保険料第４段階の人が年間３７万円負担が増えることを推計しています。低所得者に対する負担上限を設けたと言う理由でこれを是認することはできません。

保険あって介護なし

　介護保険が始まった時に、家族介護から社会的介護に移行すると言う理念は、正しい道だと賛成しています。しかし、一方で、私たちは住民の立場から「保険あって介護なしになる」のではないか　という危惧の声を上げてきました。

金持ちしか使えない

　保険料がひき上がり、住民から負担の重さを指摘されています。今回さらに自己負担が増えて行けば、介護保険は金持ちしか使えない制度になっていくのではないか、金のないものはサービスからだんだん排除されるのではないかという、不安な気持ちが増高してくることは必至です。

自治体の役割を

　こんなときこそ、自治体が住民の負担を軽減する努力が求められています。いくつかの自治体ではそのための手立てがとられ始めています。そのことにより、国からのペナルティーは考えていないという厚生労働大臣の言明があります。萩市もいっそうの軽減策をとられるよう求めます。
　いずれにせよ、一般質問でも指摘したとおり、今後介護保険制度は、より国からの財政支出が削減されることや自治体での負担の拡大が予想されます。保険あって介護なしと言う現実をもたらせないよう、市行政のいっそうの努力を求めて反対討論とします。

９月定例議会日程

一般質問